2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
二〇一九年、カナダの社会学者デイヴィッド・ライアンは、著書「監視文化の誕生」において、国や経済が提唱するスマートシティー構想、日本ではスーパーシティですが、新たなサービスを提供するだけでなく、監視社会を軌道に乗せるための実験場となり、結局は住民より国家及び企業優先の都市になる危険性があると警告しました。
二〇一九年、カナダの社会学者デイヴィッド・ライアンは、著書「監視文化の誕生」において、国や経済が提唱するスマートシティー構想、日本ではスーパーシティですが、新たなサービスを提供するだけでなく、監視社会を軌道に乗せるための実験場となり、結局は住民より国家及び企業優先の都市になる危険性があると警告しました。
イランに対しての、いわゆる反イラン同盟と考えられる有志連合構想、日本はそれと距離を置くということでありますが、去年、何度かタンカーが襲撃されるということなどから、ひところの一九八〇年代に生じましたタンカー戦争が再び起きるのではないかという懸念が生じたことは間違いありません。いわゆる船舶の安全航行に対しての脅威であります。
大平正芳さんは、計画だけ、構想だけで終わりましたけれども、家庭基盤の充実、田園都市構想、日本の強さはここにあると。竹下さんはもっと現実的で、ふるさと創生資金事業というのをやりました。皆さん、お忘れかもしれませんけれども、我が民主党政権も、地方分権、地域主権が一丁目一番地ということで、相当地方にお金を、自由にできるお金をやったんです。
これは構想日本というシンクタンクが今広めているものなんですけれども、きっかけは、福島の飯舘村ですか、そこが、二重住民票の提唱を当時の町長さんがしたことが始まりだったと聞いております。 今の日本の住民票の制度というのは、住民登録をして、そこで納税をして、サービスを受けて、投票、選挙権もそこで発生するという制度なんですけれども、そこをもう少し柔軟に考えられないだろうか。
○伊波洋一君 野党時代には、稲田大臣自らが、米軍が策定中のエアシーバトル構想、日本の外務大臣だったらこれをきちんと認識しなきゃいけないんですと力説されております。 こういう状況が現実に今来ているわけでございますね。そういう意味で、二〇一五年十二月には、「南西諸島を軍事拠点化する日本版Ａ２ＡＤ、中国の海洋進出に対抗」というロイターの記事が出されております。
きょう何か傍聴者に構想日本にいた西田さんという人がいて、構想日本の勉強会などにも来て、私もいろいろ親しくさせていただいている人ですけれども、この人は、もともと日立の下請企業でした。ただ、日立がいろいろ斜陽になったりする中で、その枠組みから逃れて、自分の技術で系列間の取引を超えた販路も開拓していって、今成功していて、経済産業省の皆さん方なんかもよくごらんになっていただいているんですけれども。
福田、麻生内閣では、無駄撲滅プロジェクトチームといって、多分、自民党としては初めて歳出削減というのに取り組むチームをつくり、さらには、当時、構想日本が地方自治体で取り組んでいた事業仕分けを初めて国政に採用して、歳出削減をやってまいりました。
事業仕分というのは本来今申し上げたようなことをするのが事業仕分ではないかと自分は思っておりますが、実際に十年前に構想日本からの提案で高知県も事業仕分をいたしました。具体的には、当時高知県の持っております事業が二千三十事業ございました。
一川大臣は、二〇〇一年、構想日本のアンケートで、この集団的自衛権の見直しに賛成ですかというアンケートに対しては、見直し賛成と、そして日本国憲法も改正すべきであるというふうに答えています。これ、インターネットでも今でも出ています。二〇〇一年の構想日本のアンケートで答えられているんです、一川大臣がですね。帰って御確認されてください、分からないようでしたら。集団的自衛権ですね。
○小泉（進）委員 時間が来たからこれで終わりますが、最後に、きのう、実は自民党本部に党改革委員会という部会みたいなものがありまして、そこに講師として構想日本の加藤さんがいらっしゃいました。その中で加藤さんは、事業仕分けは最初の一年でやめるべきだったんじゃないか、そういった思いもおっしゃっていました。
我々も事業仕分けを構想日本とやってきて、きのうもちょうどニコニコ動画で慶応の土居先生と議論をさせてもらいました。我々も事業仕分けをやりましたが、よく二割削減とか半分程度削減とか出てきますが、この根拠というのは何なんですか。ちょっとよくわからないので土居先生にも聞いてみたけれども、土居先生は土居先生なりのことを言っていましたが、大臣、御見解を。
いずれにしましても、事業仕分についてちょっと私なりの考えを述べさせていただきますけれども、二〇〇二年に私、行政改革の一環として事業仕分を構想日本の加藤さんの協力を得てしました。御存じかも分かりませんが、岐阜県、岩手県、宮城県、高知県、三重県と、この六県でしまして、結果として、これは不要あるいは民間にというのは事業数で一九％、事業費で約一五％でした、移管した方がいいということ。
事業仕分けというのは、本当は、ただ単なる歳出削減ではなくて、事業の見直し、制度の見直しのためにつくられたものだ、構想日本の加藤さんもそうおっしゃっています。 そもそも、事業仕分けに参加した仕分け人の人はみんな知っていると思いますが、事業仕分けのシートには、国がやるべきか、都道府県がやるべきか、市町村でやるべきか、それを選ぶ欄があります。
事業仕分は、私の理解では自民党が最初に始めたものではなくて、構想日本が各地方自治体で、とにかく住民も参加をして、皆さん方が政治に参加をして、その公金の在り方、事業の在り方を見直していこう、その上で国会においては、政党においては自民党さんがいち早くこの手法を取り入れたと理解をしております。
構想日本みたいですよね。「省庁間で合意できない課題があれば、機動的に関係閣僚会議を開催し、最後は私が結論を出します。」こう書いてある。 そうなるとやはり、国家戦略局、今出している法律とは全く違うものをここで想定しているんですね。何でかといったら、これは、出ている法律は、総合調整をやりますと書いてある。
でも、御承知のとおり、国政に初めて事業仕分けをやったのは自由民主党無駄撲滅プロジェクトチームの河野太郎座長であって、構想日本と一緒に始めました。それで、ホテルではやっていません。構想日本の御好意で日本財団の会議室を借りてやりました。
これは、私も事業仕分けというのを構想日本と一緒に与党時代やっていました。そういった中で、エコノミストとか民間の経営者が入るとどういう議論になってくるかというと、六千億預かって運用しているんだから、十六億ぐらい自助努力で出せよという議論に多分なるんです、事業仕分けをやると。 ですから、この運営費の交付金といったものを、これはストックを見てもフローを見ても全然回っているんですよ。
構想日本と御一緒のところは四十六団体、それ以外のところも五十六団体ございまして、こういう事業仕分の手法も使いながら行政の無駄を排除していく、私たち国としてもしっかりサポートしてまいりたいと、そのように考えております。
私自身も幾つかの自治体を見て回って、例えば岡山市で構想日本のグループの方々が事業仕分け活動というのをやった。これはかなり乱暴な水平的所得再分配のやり方、しかも水平的所得再分配を徹底して縮小する、むしろ解体する、こういう流れになっているわけですね。 なぜそうか。
先般も私の友人が、あの民主党がやっているのはすごい、だれが考えたのかと言うから、これは構想日本の何々という方がやったんだよという話をしたんですが。
これは構想日本の資料の中に出てくる参考例なんですね。 それで、レビューをすると。様々な事業の見直しをする、事業仕分をすると。それで、基準というのがなかなか明確に示されていないように、閣僚の皆さんからもそういう話はちらほら出ているように報道ではなされております。私も報道でしか接することができませんので。そのレビューの基準として、公共性の基準、その業績が公共の利益に資するかどうか。
この事業仕分けという手法ですが、これは、鳩山内閣になって初めて突然出てきたわけではなくて、これは古川副大臣に確認しますけれども、行政刷新会議の事務局長が代表を務める構想日本、ここが推進してきたもので、小泉内閣時代、二〇〇六年の行政改革推進法、この中に事業仕分けが規定されて、その後、〇七年、〇八年、経済財政諮問会議で議論が開始される、そして、昨年〇八年には自民党の中のプロジェクトチームで事業仕分けに着手